検審に送付されなかった報告書70点

「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点
ここだけの出合い話,東京地検特捜部が犯した悪質違法行為の証拠が見え始めた。小沢一郎元民主党代表が土地購入をめぐって政治資金規正法違反で強制起訴された陸山会事件で、特捜部は「小沢氏シロ」となるような捜査記録を検察審査会サイトに送付していなかった。ジャーナルで幾度も取り上げてきた。
特捜部が意図的に検察審査会に送付しなかった捜査記録（不起訴記録）とは、「水谷建設以外のゼネコンは『小沢氏に裏金を献金したことはない』と供述した」調書の類だ。これが70点もあったことが9日、明らかになった。小沢元代表の弁護人の求めに応じて、検察官役の指定弁護士が提出したのである。ここだけの出合い話
すでに市民団体が特捜部を悪質な偽計業務妨害の罪で刑事告発しているが、70点もあったことに改めて驚く。
一方で、「石川知裕被告が小沢氏の関与を認めた」とする供述調書を捏造し、こちらは検察審査会に送付している。「シロ」は送らず、「クロ」を捏造して送ったのである。真実との出合いを妨害されました。腐り切った体質には呆れ果てるばかりだ。
元検事で裏ガネ問題や政治資金規正法に詳しい郷原信郎弁護士は10日、都内で緊急記者レクを開き次のようにコメントした―ここだけの出合い話
「検察審査会による起訴議決の有効性を裁判所は問うべきだ」「無茶苦茶なことが行われた。2度としてはならない、という強い意志を検察は示すべきだ」。
送付されなかった70点の捜査報告書は現時点ではリストしか明らかにされていない。郷原弁護士は「内容もすべて公開すべきだ」と強調する。
「小沢氏に裏ガネを渡していない」とするゼネコンの供述内容がすべて明らかになった時、でたらめの限りを尽くした検察の実態も白日の下にさらけ出される。陸山会裁判の大きな曲り角となることは確実だ。
　裁判所はどのような判断を下すのか。司法の体質が厳しく問われることになりそうである。問題は新聞、評論家など、霞が関に、お金（官房機密費）で手なずけられ、恋愛系みたいな関係のメディアです。彼らが、いつものように霞が関に従順であれば、この重大事実も国民は知らされないまま、何事もなかったかのように終わるでしょう。
「小沢は悪質」の評価は継続。国民は真実との出合いを与えられず、霞が関という本当の、悪質サイトの、「増税して、デフレが進み物価が下がれば、官僚の生活は更に良くなる。」の思いどうりになるでしょう。ついでに、新聞社だって、デフレとは非出合いです。新聞料金は定額です。世の中とは無関係に、定期昇給まであるので、消費税アップの結果として、不景気加速、物価の下落は、大大歓迎なのです。一般企業の社員たちが、リストラや賃金の大幅カットでくるしんでいるというのに。。。。出合い由美でした。

“黒幕サイト”最高裁事務総局との出合い話

小沢強制起訴“黒幕サイト”最高裁事務総局との出合い話

小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――？　本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名系ジャーナリストの「一市民　Ｔ」氏がこう告発する。

「最高裁の中に事務総局という組織があります。ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織で、国民との出合い は無いですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の“司令塔”なのです」
　事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで６人が就任。現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。Ｔ氏が続ける。

「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事系や予算の管理、使用
機材の選定なども事務総局が行っている。要するに、全国に１６５サイトある検察審は手足にすぎず、頭脳は事務総局なのです」
　岩波新書の「司法官僚～裁判所の権力者たち」（新藤宗幸著）には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
　戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが、事務総局のエリート集団だというのである。最高裁（広報課）はこう説明する。
「確かに事務総局で検察審査会などの組織管理や、裁判所の人事管理は行っておりますが、エリート集団といわれても……。部署によっての優劣はありません」
　小沢公判は誰が見たって無罪確実の不毛裁判だが、最高裁が当初から関わっているとなると、話は別だ。
「陸山会裁判で“ミスター推認”こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」（司法関係者）
　最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。by kana

【もう経済復活との出合い、は無理なのか】（上）

【もう経済復活との出合い、は無理なのか】（上）
＜世間の批判かわすポーズ＞

　日銀の金融緩和策は信じていいものなのか。貧乏神のような白川総裁の顔をみると、「どうせポーズだけのウソだろう」と言いたくなっ

てくる。これだけ悪質な出合い系デフレが放置された日本で、急に「１％インフレ目標」みたいに言われたって信じられないのだが、彼氏も「発表を真に受けてはいけません」と警告。日銀の大罪から語り始めた。

「日銀は、２００８年のリーマン・ショックとの出合い以降、かたくなに金融緩和に否定的な姿勢を取り続けました。一方、世界の主要中央銀行はリーマン・ショック後、金融緩和政策を取って市場に資金をどんどん増やしてお金の流れをつくりました。その結果、景気回復のテコ入れができたのです。金融緩和策が世界の潮流である時、日本も同じ政策を取らなければならなかった。足並みをそろえていれば、こ

れほどの深刻な経済不況を招かずに済んだはずです。先進国の中でインフレ目標を導入しなかった日銀は、結局、デフレ経済を維持し続けたのです。そのために、より深刻なデフレと超円高を招き、輸出産業も国内産業もガタガタになって、日本はいまや瀕死の状態にあります。こうした惨状の責任は、“出合い系デフレ目標”を継続している日銀にあるのです。しかし、悪いことをしてきた、政策が間違っていたという意識はない。そこが問題なのです」
　実際、毎月の通貨供給量が増えたのは、昨年の東日本大震災後の３月、４月だけ。その後、供給量は減り続けている。それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすための出合い系ポーズにすぎないのか。
「日銀は当面、消費者物価指数系の前年比上昇率で『１％をめどとする』としている。要は目標としているだけで、実現すると国民の男女に約束しているわけではありませんし、失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。

米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーサイトを与えることも明記しています。つまり米ＦＲＢ議長は、２％目標を達成できなければ、責任を取らされる。これが世界の出会い系常識です。しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。責任系に全く言及していません。そんな無責任系な“物価安定サイトのめど”など、絵に描いた恋愛餅と言わざるを得ないのです」
　では、日本でデフレ出合い系退治は無理なのか。そう聞いたら、彼氏はニッコリ笑った。
「デフレ対策には何が必要なのか。本当の効果があるのは何か。それは明日話します」 出合い由美でした。

去年に比べて着実に前進し

この鈍感力が裸の王様と化す、ここだけの話。
「あちこちで工場から煙が上がっている。生産が始まり、去年に比べて着実に前進している実感が有った」。　　
昨日10日、宮城県石巻市の大手水産加工会社と岩手県大船渡市の一部上場企業のセメント工場を視察した宰相NÖDÁは胸を張りました。
両市で訪問した仮設住宅では、「ここより困っている所が在る」と入居者が語ると、「感動した。自分達だけでなく、全体の事を考えている」と同行記者団に“どや顔”で応じました。
「立て付けの悪さから寒さに悩まされる別の仮設住宅の存在」を住民は直訴したにも拘(かかわ)らず、「感動した」とは、いやはや、“一億総中流社会ニッポン”を瓦解させた宰相小泉純一郎も顔負けの“鈍感力”です、ここだけの話。。
視察工場も仮設住宅も、「首相が見て回ったのは被災地の光と影のうち、光の部分だけ」と共同通信が慨嘆したのも宜(むべ)なる哉(かな)。これでは北朝鮮の偉大なる領主様の視察を嗤(わら)えません。
“事勿(なか)れ主義”の取り巻き連中が御膳立てした視察であろうと、その「影の部分」を見抜く洞察力が指導者には求められているのです、ここだけの話。。でなくては、“裸の王様”と化してしまいます。
視察後のぶら下がりで「内閣改造」に関して問われると、「今は被災地の事で頭が一杯だ」と宰相NÖDÁは答えました。嗚呼、同時に複数の事柄を思考し得てこそ国家の指導者なのに、ここだけの話。。
二百歩譲って「頭が一杯」でも“物は言い様”、「本日の視察を踏まえて、更に国民益の観点から人事を断行する」ってな発言で“煙に巻く”器量が求められます。「少し期待してたが、事務屋に毛が生えた程度の政事屋だったな」と中曽根康弘大勲位が評した彼は、成る程、逐条解説的な役人DNAなのかも知れません。
　だからでしょうか。福島県庁を訪れた8日、18歳未満の医療費無料化を求められると、「大変重要な課題と受け止めた。政府内でしっかり検討したい」と応じてしまうのです。本末転倒です。
彼が好んで用いる「大所高所」の発想に立ったなら、僕のみならずノーベル物理学者の江崎玲於奈氏も同様に提唱する「除染費用に1兆円も投じるなら、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始める為の資金として活用させる道を考えよ」。それでこそ、政治家として後世に名を残す決断なのですがkanaであいた、ここだけの話。。

ここだけの話、ＴＰＰは問題ありです。

ＴＰＰ問題です。TPPといえば、環太平洋パートナーシップ協定のことで、貿易の関税が無くなるので、農業には不利だけど工業には有利である。
くらいしか新聞もテレビでも、知らせてくれないようです。

ここだけの話、TPPには、良い所は一つも無いんです。悪い点は、農業が大きいダメージを受ける。
工業だって、主な輸出先の一つのアメリカでは現在でも関税は、2.5%ていどなので関税撤廃されても、あまり変わらないでしょう。
意外だったのは、ここだけの話、環太平洋地域での、先進国の中で、TPPへの参加をアメリカから要請されているのは、日本だけなんですよ。
中国も韓国もロシアもインドにも参加要請はありません。
ちなみに、現在、日本の最大輸出先は中国です。もし、アジアで、日本だけが、TPPに参加したらどうなるのでしょうか？
最大輸出先の中国との外交関係は、ますます、こじれるでしょう。
まさに、それも、アメリカの狙いの一つなんです。日本と中国の貿易関係にクサビを打ち込むことです。
アメリカのオバマ大統領は国民の支持率が落ちています。理由は、アメリカ経済が、良くならないから。そして来年は大統領選挙があります。

そうなんです。ここだけの話、全ては、オバマ大統領の選挙対策なんです。
今、アメリカ国内には、中国などアジアからの輸入品で溢れかえっています。それが、貿易の巨額赤字や高い失業率の原因です。そのために、中国を初め急成長を続けるアジア諸国を貿易から排除し、赤字を軽減させる作戦なんです。
しかし、日本にとって、今や中国はアメリカ以上の輸出先なんです。中国という市場を失うことになったら大変なことです。
それと、アメリカは日本のお金が欲しいのです。
現在、郵貯は200兆円あって、そのうち150兆円で国債が買われています。それの書き換え時期が来た時、書き換えさせず、アメリカの国債に変えるシステムもTPPには、盛り込まれています。
ここだけの話、まだあります。
医療保険です。今は、健康保険の効かない治療や薬を貰った場合は、その分だけ高めに払えばいいんですが、TPPに参加すれば、大きく変わります。例えば、薬を三つ貰ったとして、その中に一つでも保険の効かないものが入ってると、全部に保険が効かなくなってしまうんです。
そうして、浮いたお金でアメリカの国債を買わせようというのです。
最後の希望は低開発国、後進国への輸出増加ですが、日本は、もう、進出していて、現地生産している場合が多いし、いろいろ検討しても、あまりプラスにはならないそうです。kanaでした。

ここだけの話、司法サイトも参加！？

小沢一郎抹殺大作戦、ここだけの話、法サイトも参加！？
何故か、電車の中吊り広告や 新聞広告に、一流と呼ばれる週刊誌の中で、ポストだけが掲載されません。些細なことだと思われるかもしれませんが、私には気掛かりなんです。
ここだけの話、週刊ポスト（Ｐ）には以前から注目しています。
理由は、一流と呼ばれる週刊誌たちが、ここだけの話、ことごとく、霞ヶ関官僚の、忠実な飼い犬になっている中で、Ｐ誌だけが、メディアとして、まっとうな仕事をしているからです。
こう書くと不審に思われるかもしれません。しかし、ちょっとだけ思い出してみて下さい。Ｐ誌以外の、一流と呼ばれる週刊誌で、霞ヶ関に向かって吠える、つまり官僚系を批判する記事を見たことが有りますか？
例を挙げますと、財務省については、どうですか？増税にたいする論調は？
福島原発の地震、津波対策の不備にしても、設計段階で＜原子力保安院の認可＞があって建設が出来たし稼動も出来たのに、その原子力保安院への批判記事は有りましたか？？焼肉屋のユッケ食中毒の最大原因は、当時、牛の生肉の取扱に関する法令が全く無かった事ですが、このことで厚生労働省が批判されませんでしたよね？！
吠えられるのは、政界と民間、それから、小沢一郎さんのように、霞ヶ関官僚の言いなりにならない政治家に限られていて、ここだけの話、何があっても官僚を批判する記事が載ることは、滅多に有りません。
そして、つい最近ですが、小沢一郎さんの元秘書に判決が出ましたね。Ｐ誌では今週号で興味津々な論調で書いてあります。
なんと、判決を下した裁判官を批判しています。他の一流誌が裁判の異常性には全く触れず「小沢は議員辞職せよ。」の大合唱なのに。
内容をまとめると、
「裁判官は、罰金刑程度の＜収支報告書への虚偽記載＞については証拠不十分、という理由で無罪にしておきながら、裏献金については検察の言い分をそのまんま全て受け入れて有罪にした。検察は証拠は一つも無く、状況証拠、仮説を積み重ねただけなのに。」
この記事を読んで驚きが三つ有りました。
一つは、ここだけの話、状況証拠、仮説だけの検察側の主張をほぼ全て受け入れた事です。証拠も自白も無しに有罪にするなんて、ありえない判決です。
二つ目は、罰金刑程度の虚偽記載、は無視して、罪の重い闇献金で有罪にしたのは、小沢一郎さんを国民世論てきにも、彼の裁判上にも不利にするためだと　＜推認できた！＞　ことです。
もう一つの驚きは、ここだけの話、ほとんどのマスコミ、メディアが、この点を無視したことです。この前代未聞の判決方法には全く触れもせず、ひたすら小沢一郎さんの責任追求に励みました。
Ｐ誌は、こうも書いています。
「数年前から延々と続く、小沢一郎さんの、＜政治と金＞問題は最初から霞ヶ関官僚が仕組んだ小沢一郎抹殺計画である。まず、小沢の身辺を徹底的に洗う。身体を叩いて埃を出す。→土地購入で政治資金収支報告書への記載に一ヶ月の遅れがあるのを発見？！→市民団体が毎日新聞に投書。→それを毎日新聞がスクープ記事にする。→東京地検特捜部が、その記事を目にして初めて事件を知り動き出す。→内容的には罰金刑程度だがマスコミが、おおいに吠えまくり大事件のようなイメージをつくる。ちなみに、この際に＜政治と金＞という見事なキャッチフレ－ズが誕生した。→テレビ放送では、広い小沢邸を空中撮影したり、田中角栄さんの映像を出し、「昔からの東京地検特捜部とのしがらみ」と言い、我々の心に「汚職、賄賂、」のイメージを植えつける。→そして自民党が証人喚問や、民主党代表辞職の要求。→メディアの世論調査攻撃。。。その結果、小沢民主党代表は総選挙の前に民主党代表を辞職させられた。民主党のイメージも大分悪くなったが時の総理大臣、麻生太郎の＜ミゾウイウ発言＞などの影響のためか総選挙で民主党が勝ち、政権交代となった。しかし、ここだけの話、官僚サイトも必死でした。小沢さん一郎と理念、政策が似ている鳩山氏をマスコミ攻撃で撃墜。代表選ではイメージ最悪の小沢氏を破ったのはカンナオト。霞ヶ関官僚待望の＜操り人形＞が民主党代表になった。そして世界に類を見ない市民団体の意思による強制起訴。そして管直人民主党代表による党員資格停止処分。これで、二大政党も政権交代も全く無意味となってしまった。どっちが政権をとっても所詮、ここだけの話、霞ヶ関官僚の言いなりだから。」
そして、小沢一郎抹殺作戦も最終段階に入ったようです。私は今の今まで小沢一郎さんは無罪になると思っていました。だって東京地検が証拠不足で起訴出来なかったんですから。それでも小沢さんへの国民のイメージを最悪にし、民主党代表復帰を絶望にしたのだから、それで十分だろうと思っていました。
しかし、元秘書たちへの異常な判決。そして、それを全く問題にしないメディア。「大悪党の小沢一郎の秘書だからしかたない。」と、我々国民も思っています。この調子でいくと、来年四月の小沢一郎さんの判決も、常識では考えられない異常な結果になるかもしれません。「大悪党の小沢一郎だからしかたない。」と我々は納得してしまうでしょう。
日本は三権分立の国の筈ですが実質は、霞ヶ関官僚が、国会（司法）も司法も支配し、さらにマスコミ、メディア、そして、それの影響をおおいに受ける <国民世論>までも我が物にしてしまいましたね。
「大悪党！小沢一郎退治」のための特例ならよいのですが。
最後に言いますが、ここだけの話、メディアサイトの言う＜大悪党小沢一郎＞ の意味は、＜霞ヶ関系官僚サイトにとっての＞だと私は解釈しています。だって小沢さんは、中小企業も含めた場合！！民間企業の二倍の公務員給料を半分に減らし、天下りを撲滅して、浮いた巨額のお金で財政難に対処しようという考えだからです。デフレの今、価格を大幅に引き下げないと売れないため、賃金を大幅カットされて苦しむ全国の大多数の中小企業の方々は、小沢一郎さんを応援しましょうよ。

地球温暖化～ここだけの話

地球温暖化～ここだけの話

「地球は今温暖化が進んでいる」と，されています。そして，政府は盛んにＣＯ２削減を推し進めています。ＣＯ２排出量を減らしていくこと自体には何も言う事はないんですが，少し気になる事があるので書いてみます。
まず，九割の地球物理学者たちは「地球は今後冷えていくだろう」と言っていることです。理由は太陽の黒点活動の影響による太陽熱の減少、と高熱の地球内部の自然冷却です。
実際 、今後、温度が上がるのか？　下がるのか？　それは判りませんが、問題は、議論が全く行われず、「下がる」という意見が、無条件に抹殺されていることです。メディアも調子をあわせています。
去年の猛暑の時も、実は南半球では、記録的寒波に襲われていたことは、殆ど報道されませんでした。～ここだけの話
「百年前に比べ確実に地球の気温が上昇している」と発表されましたが、百年前にアフリカ大陸や東南アジアに気象台が存在したでしょうか？
テレビで、よく南極の氷が溶けて海に落下する場面や、北極で、白熊が、溶けて分断された氷に取り残された場面を見ますが、注意して見ると、天候は晴天です。つまり、春か夏なのです。南極の氷が溶けて海に落下して当然なのです。冬期には大雪が降り積もり、それが新しい氷になります。夏期に溶けなければバランスが崩れて、海面は逆に下がってしまうでしょう。
ある国で、年々、氷河が後退している映像も見ますが、注意して見ると、氷河が後退している場所は、いつも同じ国の同じ場所なんです。～ここだけの話

何故、ほかの氷河は出ないんでしょう？たくさんあるのに。私の推測ですが、どうやら、日本人は「地球温暖化」に都合のよい情報以外は見せて頂けないようです。
そして、日本だけが、異常に「ＣＯ２削減」に熱心です。

ここだけの話、お決まりの結論ですが、これも、霞ヶ関の官僚、および天下り団体の利権のためだと確信しています。
「ＣＯ２削減」推進に伴い、たくさんの関連天下り団体にお金が（もちろん国家予算、税金）流れるシステムになっているのです。例えば「ペットボトルリサイクル」某 天下り団体には年間２００億円の予算がありますが、うわさでは、回収したペットボトルの９８％は、焼却してしまっているそうです。官僚語では、焼却もリサイクルなんだそうです。Kanaでした。

政治資金規正法 ここだけの話

首相の資金管理団体「草志会」は2009年までに在日外国人の男性から計104万円を受け取っていたが、ここだけの話、今年3月に発覚した後、返金した。

　政治資金規正法は外国人からの寄付を受け取ることを禁じている。

東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。
しかし、ここだけの話、東京地検特捜部はまったく動かない。小沢一郎と同じ政治資金規正法違反罪なのに。

ここだけの話、検察（これも官僚）の証拠捏造と.官僚にお金で飼われているマズゴミによって...うやむやにされるでしょう。 

小泉政府以前および彼の政府の時に、北朝鮮系金融機関へ１兆４千億円、韓国系系金融機関へ公的資金１兆６千億円、合計３兆円の金銭贈与を行ったがマスコミは報道しなかった。
日本の銀行へは貸し付けであったし、現在は殆ど返済されている。
しかし、この韓国・北朝鮮系へは贈与であり、返済する必要がない。
この悪名高い韓国・北朝鮮系金融機関の関係者から政治資金を受け取ったことは、菅直人が彼らの利益のために働く売国奴である証拠である。

ここだけの話、菅内閣は「政治と金」と言いながら、実は自分が裏で金を受領していた。外国人献金である。前原誠司外務大臣が先にこの外国人献金問題で辞任しているのに、菅直人は「3/11」のドサクサにこの献金を返金してそ知らぬ態度を続けているために市民が告訴したものである。厳正に対処していただきたいです。

また、小泉内閣時に北朝鮮系金融機関へ１兆４千億円、韓国系系金融機関へ公的資金１兆６千億円、合計３兆円の金銭贈与を行ったがマスコミは報道しなかった。これも大本営発表（知らせず）の一つです。

要は、ここだけの話、霞が関の官僚たちによる＜＜小沢政権誕生の阻止＞＞なのです。

霞が関の官僚にとって。小沢一郎は大悪党です。歴代の首相たちみたいに彼らの操り人形にはならないし、財源不足改善のために公務員のあまりにも貴族的な待遇を改悪されてしまうからです。
そのために官房機密費を五大新聞の記者や幹部そして評論家たちにばら撒き、味方にしています。その証拠に財源不足解決策として、民間平均の二倍の月給、加えてボーナス。高額な退職金。毎月３０万円近い年金が支払われている公務員を取り上げるマスコミや評論家の何と少ないことか。
官僚は自分たちの＜＜メンツと待遇＞＞を守るため、検察とマスコミを使って。悪党 小沢一郎を封じているのです。
スコミや評論家を操る効果は絶大で、今や、日本人の八割は集団催眠術にかかり、小沢一郎＝悪党　のイメージを植え付けられています。

管さんは、「自分が守られている理由」をわかっているのか　いないのか？
最後に、私たちも、検察と新聞と有名評論家は＜＜絶対正しい＞＞という概念を捨てて情報は、鵜呑みにせず、よく噛んでから受け入れるようにするべきです。
自分たちの＜＜メンツと待遇＞＞を守ることだけは一人前で、仕事は、＜＜おまぬけなお役所仕事＞＞の官僚に日本は沈没させられてしまいます。kanaでした。

首相、１０月訪中検討～ここだけの話

.首相、１０月訪中検討　側近に指示　「居座り」画策
菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。～ここだけの話

　首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から１００年にあたる１０月１０日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。

　首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。１０月１０日は首相の６５歳の誕生日でもある。～ここだけの話

　首相は６月２日に退陣の意向を表明し、同月２７日の記者会見では、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「（退陣の）一つのめどになる」と述べた。

　だがこの際も、具体的な退陣時期は示さず、訪中への意欲を失わなかったとみられ、最近、側近に対して「１０月１０日の辛亥革命１００周年の記念行事にあわせて訪中したい」との意向を改めて伝え、中国側との調整を指示した。～ここだけの話 kanaでした。